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【詳報】東京博善、廣済堂の100％子会社に - グループの知恵を結集し、新規事業創造に取り組む -
印刷事業を主業とする廣済堂は、2020年1月31日、同社連結子会社である東京博善を3月末付で完全子会社とすることを発表した。これにより同社は、これまで60％にとどまっていた東京博善の売上利益を全て連結会計に取り込めることとなり、グループの財務状況の改善につながることが見込まれる。
東京23区の火葬の7割を担う老舗企業
火葬場といえば、全国的に見てもそのほとんどが公営だが、東京だけは異色。東京23区にある火葬場9カ所のうち、公営は2カ所、民営7カ所。そのうち6カ所を運営するのが東京博善株式会社である。日本で最も人口の多い東京23区における死亡者の7割以上の火葬を一手に引き受けている。
東京...
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海洋散骨を世に広めたい。 鎌倉新書となら、そのスピードを加速できると思った - 株式会社ハウスボートクラブ 村田ますみ氏
トップインタビューvol.13 株式会社ハウスボートクラブ 代表取締役社長 村田ますみ氏
東京湾を中心に全国やハワイで海洋散骨を行う株式会社ハウスボートクラブ。2015年には都内初となる終活コミュニティカフェ「BLUE OCEAN CAFE」をオープンし、終活相談やセミナー、介護予防デイ、こども食堂など、多彩な活動を展開。2019年2月、株式会社鎌倉新書への株式一部譲渡によりグループ会社となり、海洋散骨のさらなる発展を目指している。今回は、子会社化に至る経緯や、海洋散骨事業の詳細と今後の展望などについてお話を伺った。
ー目次ー
1. 海洋散骨の仕事が楽しくて。あっという間の13年でした
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「香典キャッシュレス」システム実証試験 今春実用化へ
2019年10月1日に「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始されて約4ヶ月。キャッシュレス決済が徐々に浸透しつつあるなか、新潟県では「香典キャッシュレス」のシステム開発が進んでいる。
同県では、昨年より産学官が連携して「キャッシュレス葬儀」のシステム開発を推進しており、2020年1月15日、システム開発を担当するIT企業のアイビーシステムと、開発を支援する県、県の外郭団体・にいがた産業創造気候（NICO）、新潟大学、斎場の関係者が集まり、システムの実証試験を行なった。
このシステムは、葬儀に関わる香典や供物の手配を電子商取引（EC）サイトで完結できるもので、葬儀費用のキャッシュレスから...
