画像: 「家族葬のファミーユ」きずなホールディングスが東証マザーズへの上場承認

家族葬のファミーユを中心として葬祭業を手掛ける、きずなホールディングス(以下、きずなHDグループ)が2020年1月30日、東京証券取引所マザーズへの上場承認を受けた。主幹事は野村證券で、3月6日に上場予定。

東京証券取引所マザーズへの上場承認に関するお知らせ
2020.01.30

当社は、本日、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所)より、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されましたことをお知らせいたします。東京証券取引所への上場日は、2020年3月6日(金)を予定しております。

きずなHDグループの概要:
前身は株式会社エポック・ジャパン

株式会社きずなホールディングスが作成した「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(以下、目論見書)によると、きずなHDグループは、純粋持株会社である株式会社きずなホールディングスと連結子会社2社(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒)の合計3社で構成されている。

前身は株式会社エポック・ジャパン(2000年設立。以下、旧株式会社エポック・ジャパン)であり、M&Aや積極的な出店により事業拡大を進めてきた。

より詳細には、旧株式会社エポック・ジャパンは、2016年4月に株式会社AP51による吸収合併で消滅会社となり、同日付で株式会社AP51は商号を株式会社エポック・ジャパン(以下、新株式会社エポック・ジャパン)に変更。新株式会社エポック・ジャパンは2017年6月に株式移転による株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス設立と同時に同社の完全子会社となった。その後、2018年6月に新株式会社エポック・ジャパンは株式会社家族葬のファミーユに、株式会社エポック・ジャパン・ホールディングスは株式会社きずなホールディングスに、それぞれ商号を変更して今に至る。

現在は、葬儀施行による売上、ネット集客による仲介手数料収入、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー(FC)からのロイヤリティ収入などにより収益を得ている。

画像: 株式会社きずなホールディングス作成の目論見書から転載(以下の図表も同じ)

株式会社きずなホールディングス作成の目論見書から転載(以下の図表も同じ)

昨年度のグループ全体の売上収益は72億円
葬儀取扱件数は7,549件

2019年5月期におけるきずなHDグループの売上収益は71億93百万円※1(前期比12.1%増)、当期利益は、前期比28.5%増の4億6百万円となった。

売上収益の内訳は、葬儀売上66億62百万円(全体に占める割合92.6%)、仲介手数料収入4億27百万円(5.9%)、FCロイヤリティ等による収入1億3百万円(1.4%)である。
※1 国際会計(IFRS)基準

葬儀取扱件数は7,549件となり、前期比890件増加。また、通常セットプランよりも高額の葬儀単価を見込めるオリジナルプランが葬儀取扱件数に占める割合(オリジナルプラン比率)も、2017年のサービス開始以降、順調に上昇している。

画像: 注1)株式会社きずなホールディングスは、2017年6月に株式移転により設立されているため、参考情報として、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、日本基準という)に基づいて作成された旧株式会社エポック・ジャパンの2015年5月期及び2016年4月の単体売上高、並びに新株式会社エポック・ジャパン(現・株式会社家族葬のファミーユ)の2016年5月期及び2017年5月期の単体売上高、並びにきずなHDグループの2018年5月期及び2019年5月期の連結売上高の推移を記載している。 注2)2018年5月期及び2019年5月期における日本基準の売上高とIFRS基準の売上収益の差は、売上の認識・測定の差異によるものである。すなわち、日本基準では業務委託先の葬儀売上と付随する費用について売上高と売上原価を両建て計上する方法で処理していたが、IFRS基準では葬儀代金から業務委託先等への支払を除いた葬儀粗利益相当額を仲介手数料収入として認識するため。

注1)株式会社きずなホールディングスは、2017年6月に株式移転により設立されているため、参考情報として、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、日本基準という)に基づいて作成された旧株式会社エポック・ジャパンの2015年5月期及び2016年4月の単体売上高、並びに新株式会社エポック・ジャパン(現・株式会社家族葬のファミーユ)の2016年5月期及び2017年5月期の単体売上高、並びにきずなHDグループの2018年5月期及び2019年5月期の連結売上高の推移を記載している。

注2)2018年5月期及び2019年5月期における日本基準の売上高とIFRS基準の売上収益の差は、売上の認識・測定の差異によるものである。すなわち、日本基準では業務委託先の葬儀売上と付随する費用について売上高と売上原価を両建て計上する方法で処理していたが、IFRS基準では葬儀代金から業務委託先等への支払を除いた葬儀粗利益相当額を仲介手数料収入として認識するため。

葬儀施行及びネット集客業のサービス展開エリアは、全国33都道府県

 2019年12月末時点において、葬儀施行業は9都道府県、ネット集客業は29都道府県、合わせて全国33都道府県(重複含む)で葬儀サービスを提供している。

画像: 葬儀施行及びネット集客業のサービス展開エリアは、全国33都道府県

直営ホール数の推移も継続的に増加。
過去に撤退した店舗はゼロ

 直営ホールの出店は、自社出店とM&Aの両面から取り組み、これまで継続的に増加。「家族葬のファミーユ」第1号店の出店以来、現在まで撤退した店舗はないとのこと。地域集中出店によるドミナント化を基本方針とし、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等により収益性を高めている。

画像: 直営ホール数の推移も継続的に増加。 過去に撤退した店舗はゼロ

上場による調達資金は「家族葬のファミーユ」での新規出店のために活用

上場時の新株発行により調達する資金 9,620万円(概算)は、子会社である株式会社家族葬のファミーユでの、事業拡大のための設備資金に充当する。具体的には、2021年5月期に出店を予定している11ホールのうち2ホールの新規出店に充てる予定とのこと。

▼株式会社きずなホールディングス公式サイト
https://www.kizuna-hd.co.jp/

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