画像: 静岡・ハラダ製茶が葬儀場のコンサルティング事業を強化

”製茶大手のハラダ製茶(静岡県島田市)は葬儀場の改装や運営効率化を指南する葬儀場コンサルティング事業を強化する。(中略)グループ会社が手掛ける葬儀関連備品や香典返し用の茶の販売増にもつなげ、グループ全体での収益拡大を目指す。”
ー2019年10月29日付日本経済新聞

ハラダ製茶は、1917年(大正6年)創業。
主力の製茶事業において、「いずれ急須で淹れるリーフ茶の需要が減り、ティーバッグなどの加工したお茶に代わる」と予測、いち早くティーバッグ用の機械を購入して積極的に先行投資を行った。

その結果、大きくシェアを伸ばし、「現在は日本茶の茶葉における日本国内のシェアは13%前後、ティーバッグでは25~30%を維持 (*1)」し、業界トップの伊藤園に次ぐ存在となった。
*1 FUNERAL BUSINESS 2019年6月号 12-15頁 「特別インタビュー」より

一方、茶が冠婚葬祭のお返し品として欠かせないことから、1985年頃には葬儀ギフトビジネスへも参入。さらに、1998年にJA茨城県経済連(現全農茨城県本部)との共同出資により茨城共同サービスを設立し、茨城JAブランドでの葬儀施行を開始する。現在、茨城県内に12箇所のセレモニーホールを擁する(同社HPより)。

次いで2002年、大阪にハラダ協同サービス株式会社を設立。愛媛、岡山、広島にも営業所を置き、西日本での拠点とした。昨年9月には埼玉県笠間市の葬儀場を買収し、規模を拡大するとともに、遺影撮影やコールセンターなど葬儀周辺事業も展開し、業務効率化を図っている。

今後は、これら実業で得たノウハウを生かしたコンサルティング事業に力を入れることで、葬儀関連事業を営むグループ会社各社とのシナジーを狙う。

This article is a sponsored article by
''.