新年度が始まりましたが、新型コロナウィルスは終息がいつになることやら見えませんね……
皆さまも、日々の施行で、参列される方々や社員への感染拡大防止のための対策等で、なかなか気が休まることがないかもしれません。

そのような中ではありますが、今回は新規出店時の借入金の返済について、少し考えてみたいと思います。

借入の前には必ず、事業計画を

まず、新しくホールを建てるときに必要となる設備資金は、金額が大きいうえに投資回収に時間がかかります。ですので、一般的にこういった資金需要は金融機関等からの借入れにより賄うことが多くなります。

そして、新規出店にともなう借入れをする場合、事業計画を立てておくことがその後の資金繰りを問題なく進めるためのポイントです。

事業計画は、出店する地域の状況などをもとに予測した売上高、必要経費及び毎月の借入れ返済額などの情報をもとに、出店にかかる投資を何年で回収できそうかを見込んで作成しましょう。

いくらまでなら返済できるか?

それでは、借入れをするにあたって当社が実際に借入金を毎月いくら、何年で返済できそうか、どのように把握すれば良いのでしょうか。

それにはまず、通常の運転資金がいくらかを算出し、返済資金の原資、つまり借りたお金を返すための現金がいくらあるかどうかを以下の数式により判断します。

税引後利益+減価償却費 > 借入金返済可能額

ここでいう税引後利益(以下、単に「利益」といいいます)とは、売上から仕入・従業員給料・その他費用などの運営コストと、支払利息、税金を差し引いたものです。

そして、減価償却費とは、資産の価値を使用年数に応じて目減りさせていくための費用です。会計処理上、減価償却費はマイナスしますが、実際に現金が会社から出ていくわけではないため、税引後利益に減価償却費を足すことで、余剰資金=返済原資の額が分かります。

銀行口座に今あるお金は、直近の葬儀施行に必要となる運転資金も含まれます。残高があるからといって、それを全て返済にまわしてしまうと肝心の葬儀受注の際の資金が回らなくなる可能性もありますよね。

そこで、当座に必要となる運転資金を除いて、返済に回しても大丈夫な金額はいくらかを把握する必要があります。それには、過去における当社での損益計算表を参考にして、税引後の当期純利益と、実際に現金の流出が伴わない減価償却費を足した数字を計算してみましょう。それが当社の余剰資金です。

しかし、実際に新ホールが完成して営業が始まったのち、当然ながら計画通りには進まないことも起こってきます。それでも借入金は毎月返済しなければなりません。

結局のところ、資金がショートしないようにするには、毎月の決算を締めて、きちんと余剰資金を把握することが肝要になるのです。

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