新型コロナウイルス感染拡大を懸念して葬儀規模が縮小する中、首都圏にある葬儀社が3月30日付で裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。
東京商工リサーチによると、従前より同社は葬儀の簡素化・多様化、競争激化などにより厳しい経営状況にあったところ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、高齢の参列者が集まる葬儀の延期や後日葬儀の増加、葬儀の中止などが相次ぎ受注が急減、事業継続を断念したという。
また、北関東にあるケータリングサービス会社でも葬儀後の会食自粛が増えたことで売上が減少、先行きの目途が立たず4月3日に事業を停止し破産申請手続きに入ったとのこと。
新型コロナウイルスの影響が長期化し、葬祭関連企業の経営環境は厳しさを増している。
