― 参列者数は減少するも、消毒液の設置など可能な限りの対応をしている ―

終活関連サービスを提供する株式会社鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長 清水 祐孝氏、証券コード:6184、以下 当社)は、新型コロナウイルス感染拡大が葬儀業界に与える影響に関する調査を行い、調査結果をまとめた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は2020年3月10日に「大規模イベントの自粛要請を10日間延長する」と発表した。今もなお、コンサートや結婚式などの中止・延期が相次いでいる。葬儀は、故人の人生の締めくくりという大切な場であり、最後のお別れの場として多数の参列者が集まる。一方でタイミングが不明確なケースが多く、開催時期の延長が難しいという特殊な性質を持ち合わせている。現在、世界中で混乱を生んでいる新型コロナウイルスの感染拡大により、葬儀業界では、従業員のマスク着用を義務付けたり、親族のみで執り行う小規模な葬儀が増加している。

当社が運営する「いい葬儀」では、全国の提携葬儀社128社に加え、直近2年半以内に葬儀を行った(携わった)経験のある40代以上の2,000人へアンケート調査を実施し、新型コロナウイルスが葬儀業界に与えている現状を取りまとめた。

<調査概要1>
調査名:「新型コロナウイルスにおける実態調査」(2020年)
調査対象:鎌倉新書が運営する「いい葬儀」提携葬儀社
調査期間:2020年3月10日(火)~2020年3月14日(土)
調査方法:インターネット調査/有効回答数:128件

<調査概要2>
調査名:「第4回お葬式に関する全国調査」(2020年)※全文は4月に公開予定
調査対象:直近2年半以内に葬儀を行った(携わった)経験のある、日本全国の40歳以上の男女
調査期間:2020年2月26日(水)~2020年2月28日(金)
調査方法:インターネット調査/有効回答数:2,000件(調査協力:クロス・マーケティング)
※回答率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。そのため、合計数値は必ずしも100%とはならない場合があります。

参列者が葬儀社に希望する対応1位は「会場入り口に消毒液を設置する」59.8%。

画像1: 参列者が葬儀社に希望する対応1位は「会場入り口に消毒液を設置する」59.8%。
画像2: 参列者が葬儀社に希望する対応1位は「会場入り口に消毒液を設置する」59.8%。

直近2年半以内に葬儀を行った(携わった)経験のある日本全国40代以上の方2,000人に、「葬儀に参列する際に葬儀社に希望する対応」を聞いたところ、約6割が「会場入り口に消毒液を設置してほしい」と回答する結果となった。当社が2020年2月に行った調査結果によると、参列者の平均人数は55名だが、場合によっては参列者が100名を超えるお葬式も珍しくない。このように多数の人が一ヶ所に集まり、焼香や香典の受け渡しが行われる場において、濃厚接触を心配する参列者は多いことが見受けられる。

◆直近1ヶ月で葬儀に参列した人の感想
「お別れをしたい気持ちもありつつ、大勢の人が集まる場所に行くことが不安」「入り口でアルコール消毒を受けた」「僧侶も読経後はマスクをしていた」「隣の人との席間隔が空いていた」「焼香後用に除菌効果のあるウェットシートが渡された」「妊婦のため参列に悩んだ」などという声があった。

◆上記の結果を受けて、各葬儀社の対応状況
4割以上が「既に一部もしくは全てに対応している」と回答。一方で、「対応したいが、現実的に難しい」との回答も3割弱と、マスク不足や消毒液の入手困難など、さまざまな障壁があるとされている。特に従業員のマスクの着用については、昨今のマスク不足により対応が困難だという声が目立った。

約6割の葬儀社が「スタッフの消毒液の使用」を義務付けるも、入手困難になりつつあるという声も。

画像: 約6割の葬儀社が「スタッフの消毒液の使用」を義務付けるも、入手困難になりつつあるという声も。

感染予防にはアルコール消毒が有効と言われており、オフィスビルの入り口や飲食店での設置も多数見受けられるようになった。葬儀の場においても、斎場の入り口に消毒液を設置し、焼香や返礼品の受け渡しなどの濃厚接触への予防策としている。一方で葬儀社からは「現状は対応しているが、マスクや消毒液が入手困難のため、今後は対応が難しくなる可能性もある」という声もあがっている。

対象者別、感染拡大の対策は以下の通り。各葬儀社可能な限りの対策を講じている。

画像1: 対象者別、感染拡大の対策は以下の通り。各葬儀社可能な限りの対策を講じている。
画像2: 対象者別、感染拡大の対策は以下の通り。各葬儀社可能な限りの対策を講じている。

約9割の葬儀社が新型コロナウイルスにより「参列者は減少した、または今後減少していく」と回答。

画像: 約9割の葬儀社が新型コロナウイルスにより「参列者は減少した、または今後減少していく」と回答。

葬儀の小規模化が進む中、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、ご遺族が家族葬を選択するケースも散見されている。また、他にも「ご高齢の方は会葬を見合わせるかもしれない」「感染拡大の終息が見込まれない限り、親族を含む参列者の減少が進むと思う」「会葬できなくても、最後の別れを伝えたいという参列者の想いもあるため、VRやARなどの技術を駆使した参列の場が増えると思う」などと予想する葬儀社の声もあった。

ご遺族との打ち合わせはオンライン会議サービスを利用する葬儀社も

WEB上での採用活動やテレワークの導入など、全国的にオンラインでのコミュニケーションが増加している。葬儀の打ち合わせは、3時間以上に及ぶケースもある。外出のリスクも考慮し、対面での打ち合わせを控えているという声もあがった。

葬儀規模縮小の相談は全体の施行件数のうち1割以下にとどまった葬儀社が半数を超える結果に。しかし今後増加傾向にあるという声も。

画像: 葬儀規模縮小の相談は全体の施行件数のうち1割以下にとどまった葬儀社が半数を超える結果に。しかし今後増加傾向にあるという声も。

新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになり始めた直近1ヶ月において、お客様から葬儀規模の縮小の相談を受けた割合を聞いた。半数以上の葬儀社が「全体の施行件数の1割以下」と回答したが、感染拡大に歯止めがきかなければ、相談件数は増加していくとみられる。また、葬儀社からは「葬儀は通常通り行ったが、法要が中止になった」「通夜振る舞いを控えたいといった相談を受けた」という声もあがっている。

終活セミナーや事前相談会などのイベントを開催している葬儀社のうち約8割が開催を中止・延期。

画像: 終活セミナーや事前相談会などのイベントを開催している葬儀社のうち約8割が開催を中止・延期。

74社の葬儀社が生前予約のための相談会や、斎場見学会などを行っていると回答したが、そのうちの約9割にあたる67社が「イベントを中止または延期にした」と回答し、自粛の姿勢を見せている。

お別れ会については、日取りの延期が見受けられるも、感染拡大が終息したのちに需要拡大するとの意見も。

葬儀とは別に後日開催する故人との「お別れの会」だが、当社が運営するお別れ会プロデュース「Story」では、主催者側の要望により2月の施行はスタッフを含めた参加者全員がマスクを着用し行った。葬儀参列者が限られている中で、「状況が落ち着いた頃にお別れ会を開催する人が増える」と回答した葬儀社が散見された。

各葬儀社の対応を一部紹介

東典禮(あづまてんれい)
・全葬連を通じて、厚生労働省の指導の上での対応を実施。
・館内入り口やお手洗いに消毒液を設置や従業員のマスク着用の旨を掲載。

天国社
・お子様連れでの出勤を可とし、希望スタッフには併設のカフェにてお預かり。

◆有限会社へいせい堂
・希望者にはマスクを無料配布(在庫限り)

株式会社フューネラルプロデュース
・式場内の空気除菌のため、噴射機に弱性次亜塩素水を入れ常時消毒を実施

株式会社アスター
・新型コロナウイルス感染者の葬儀についてとりまとめた記事をブログに掲載中。

まとめ―鎌倉新書広報担当より

新型コロナウイルス感染拡大により、日本のみならず世界経済が不安定になっている。葬儀は誰しもが行う儀式のため、比較的影響が少ない業界ではある。しかしながら、ご遺族や参列者は、この時期に葬儀を執り行うことに対して少なからず不安を抱いている。そのため、葬儀社に求める対応としては、消毒液の設置やマスクの着用などがあげられた。対して葬儀社側も、葬儀規模の縮小により経営に打撃を受けながらも、「後悔のない葬儀」の実現のために可能な限りの対策を講じている。葬儀に参列する可能性のある方は、葬儀社や斎場がどのような対応をしているか事前にHPなどで確認していただきたい。
当社は、大切な方との最後の場を、それぞれの正解で執り行ってほしいと思っている。今後も新型コロナウイルスが葬儀業界や終活業界に与える影響を追っていく。

株式会社鎌倉新書
創業:1984年4月17日
代表者:代表取締役社長兼会長CEO 清水祐孝
本社所在地:〒104-0031 東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階
代表電話:03-6262-3521

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