画像: よりそうが、感染症流行時における葬儀の現状と対策ポイントを公開/株式会社よりそう

葬儀サービス「よりそうのお葬式」を運営する株式会社よりそう(東京都品川区、以下「よりそう」)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止に伴う大型イベントや集会の自粛要請を受け、葬儀に臨む全ての方々の不安軽減につながる情報を提供するため、提携葬儀社に緊急アンケートを実施した。その結果を公表するとともに、新型コロナウイルスを始めとした感染症流行時における葬儀施行のポイントを紹介する。

アンケート実施背景

2020年3月1日に日本政府より「換気が悪く密集した場所や、不特定多数の人が接触する恐れの高い場所に集団で集まることは避けてほしい」と勧告が発表された。

一方葬儀は、ご逝去された方との大切なお別れの機会であり、欠かせない儀式である。日本では全国で月間平均約11.8万人の方が逝去し(※1)、葬儀の平均参列者数は64人となっている(※2)。1か月で約755万人の方が何らかの形で葬儀に参列することとなる。

多数の参列者が一つの空間に集まって営まれることから、葬儀を介したコロナウイルスの感染を懸念する声がよりそうにも多く寄せられている。

一方、故人とのお別れの場面はご逝去から荼毘に付すまでの間に限定されるうえ、一度機会を失うとやり直しができない。そこで、よりそうは葬儀サービスを提供する企業として、不安な状況下でお別れに臨む全ての方によりそうことで、一度きりの時間を少しでも不安なく過ごしていただくための力になりたいと考えている。

そこで、現在葬儀を検討中の方および葬儀に参列予定の方、感染症対策を検討中の葬儀社に情報を共有することを目的に、「よりそうのお葬式」の提携葬儀社を対象にアンケート調査を実施し、政府勧告に照らして葬儀におけるコロナウイルス感染防止に有効な対策を取りまとめた。

※1 厚生労働省「人口動態統計月報(概数)(平成31年3月分)」より
※2 鎌倉新書「いい葬儀」調査に基づく

アンケート結果

ご家族の対策

①参列者数を限定した「家族葬」を選択するケースが増加

「コロナウイルスの感染拡大の影響を感じる」と回答した葬儀社は全体のおよそ3割となった。そのうち、影響の具体例として「家族葬・密葬を選ぶご家族の割合が増加した」ことをあげた葬儀社は約半数にのぼる。参列者を近親者に限定し、集まる人数を最小限にすることで感染拡大のリスクを低減させることが目的とみられる。葬儀社からは「前回は一般葬をあげたリピーターのお客様が、コロナウイルスを懸念して今回は家族葬を選んだ」「参列者を呼ぶ範囲について相談された」といった声も聞かれた。

②参列者に配慮した感染症対策を実施。葬儀社への「逆提案」も

お打ち合わせやお問い合わせの場面でコロナウイルスの感染を懸念されるご家族様についてたずねたところ、「懸念の声を受けた」とした葬儀社は35.9%となりました。参列者が感染しないよう案じる声が多数を占める一方、「料理をとる際の菜箸を参列者全員分用意してほしい」「葬儀スタッフは全員、式の最中であってもマスクを着用していてほしい」など、マナー違反等を懸念して葬儀社が提案しづらい対策をご家族側から提案する例も見受けられます。

葬儀社の対策

①約8割の葬儀社がアルコール消毒液を設置。物品受け渡しの機会が多い葬儀には必須

コロナウイルス感染防止策を複数回答でたずねたところ、1位は「アルコール消毒液の設置」で約8割だった。葬儀では香典の受け渡しを始めとして、参列者相互の物品受け渡しを通じた濃厚接触の機会が多いことから、接触感染のリスクを低減することを目的として大多数の葬儀社が導入している。

②通常は「マナー違反」でもスタッフのマスク着用を徹底、張り紙等で理解を求める

2位には「スタッフのマスク着用」が続き、約4分の3の葬儀社が取り組んでいた。マナーを重んじる葬儀の場において、マスクを着用しての接客は「マナー違反」とされるが、強い感染力を持つことや飛沫感染を特徴とすることを受け、参列者への感染リスクを低減するとともに社員への感染を防止するためとみられる。また、社員のマスク着用について張り紙や直接の説明を通じてご家族の理解を求めるケースも多く見られた。

③「一般参列者は焼香のみ」濃厚接触の機会を徹底的に見直した葬儀も

感染を懸念されるご家族への提案例として、濃厚接触の機会を徹底的に見直し、対策する葬儀社も見られた。具体的には「ご親族了承のもと、一般参列者の儀式着座はお断りし、焼香のみの会葬として参列してもらう」「感染を防止するため、現場スタッフのみならず、参列者の方々にも全員マスク着用を奨励する」といった例があがった。

葬儀の場で実践できる感染症対策のポイント

アンケート結果および政府が推奨する感染症対策を踏まえ、葬儀の場で実践できる感染症対策のポイントを取りまとめた。

①マスク着用・手洗い・アルコール消毒への相互理解を

「マスク・手洗い・アルコール消毒」は感染症の基本対策である。一方で葬儀においては、故人をしのぶ気持ちから、感染症対策をどこまで葬儀の場に持ち込んでよいのか戸惑うケースがみられる。しかし、新型コロナウイルス感染症は現在のところ特効薬が見つかっていないうえ、徹底した感染防止策をとるよう政府から勧告が出ている。「命を守る」という観点から、ご家族・葬儀社問わず、葬儀に臨む全員がこまめに対策を取ることが必要だ。

②お食事は「取り分け済み」状態で提供

近年は精進落としや通夜振る舞いをビュッフェ形式で提供する葬儀社も増えているが、取り分け用の菜箸やトングは参列者が順番に使用するため接触感染のリスクが高まる。ビュッフェ形式であっても配膳係が全て取り分けるようにする、仕出し弁当に切り替えるなど「取り分け済み」の状態で参列者に料理が行き渡る形式に変更することを検討するなど、葬儀社と相談することを勧める。

③葬儀の開式自体が不安な場合は「直葬後、お別れ会を後日開催」検討も視野に

政府からの勧告や連日の報道が「集団が一堂に会すること」自体の自粛を促していることから、葬儀の開式自体に不安を抱く方からの問い合わせがよりそうにも寄せられている。また、既に親族等も呼ばず直葬で故人を見送るケースが増加していることも想定される。一方、ご家族以外の間柄の方が故人にお別れを伝える機会を失うほか、故人のお別れの時間が極端に短くなる直葬をやむを得ず選ぶことで後悔を残す可能性もある。

直葬によって故人を少人数でお見送り後、感染症リスクが収束したころにお別れ会を実施するなど、時期を改めて一堂に会する機会を設けることも不安の低減につながる。

参考:その他の影響

中国産棺の購入が困難に。葬儀費用に反映か

コロナウイルスの感染拡大が経営や葬儀運営に及ぼす具体的な影響をたずねたところ、多くの葬儀社が「棺の入荷」をあげた。

AFP 通信によると日本で使用される棺の60%以上は中国・山東省で生産されており(※3)、その他地域も含めると中国産が全体の9 割を占めるとされる。中国内での新型コロナウイルス感染拡大が棺の生産減少および流通停滞を招き、日本への輸入が困難になっていることが原因とみられる。

棺は故人を荼毘に付す際に無くてはならない葬具であることから、今後は一時的に棺の価格が高騰するとともに、葬儀費用にも価格が反映する動きが予想される。

※3:「日本市場の信頼勝ち取った「棺おけの町」の職人魂 山東省

調査概要

調査名: コロナウイルス感染拡大に伴うアンケート調査
調査対象: 「よりそうのお葬式」提携葬儀社
調査方法: インターネット調査
調査期間: 2020 年2 月~3 月
有効回答数: 64 件

アンケート結果をうけて

葬儀は、いつ営むことになるのか時期が予測できないうえ、いざ行うと必然的に多数の参列者が訪れる性質を持ち合わせている。一方、政府の勧告は集団が一か所に集まること自体に言及した内容であり、葬儀を営む方にとっては不安や心苦しさを感じやすい状況だ。

本レポートの公表が葬儀における新型コロナウイルス感染拡大リスクの低減につながるとともに、一人でも多くの方が不安を軽減した状態で故人とのお別れに集中できる環境づくりに寄与することを期待している。

なお、よりそうでは、新型コロナウイルス感染を懸念する方が少しでも不安なく葬儀に臨めるよう、密葬から一定期間後に改めて葬儀を実施する方を対象に「よりそうの後葬サポート」を3月10日より期間限定で開始する予定。詳細が決定次第、改めて発表する。

株式会社よりそう
社員数:約110 名
代表者:代表取締役社長 芦沢 雅治
所在地:東京都品川区西五反田2-11-17 HI 五反田ビル4F
設立:2009 年3 月
資本金:29 億9,567 万円(資本準備金含む)
事業内容:インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供

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