終活を通じたご本人の意思を家族で共有できる新サービス

イオンライフ株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:広原 章隆)は、6月1日(金)より「イオンのお葬式」“そなえ割”会員制度を開始したことを発表した。

“そなえ割”入会により、葬儀などに関する意思を家族他とともに共有して“そなえる”ことができるとともに、葬儀費用の割引や相続の相談などのサービスを受けることが可能となる。

昨今の「終活」は、本人のみの活動となりがちで、結局本人の遺志が家族に伝わらない場合も多く、課題となっている。

今回スタートする“そなえ割”会員制度は、独自のそなえ割番号によって本人と家族との紐づけが可能となるため、例えばご本人が「イオンのお葬式」コールセンターや終活フェアでご相談されたお葬式などの希望を、逝去後に家族に伝え、その遺志に沿って対応することができるようになる。

なお、2018年8月31日まで、キャンペーンとして、通常入会金500円(税別)のところ、無料で入会できる。

会員には、そういった情報共有サービスの利用のみならず、葬儀代金が最大6万円(税別)割引となるのに加え、生前にも役に立つ相続や贈与の無料相談、お墓や仏壇の割引、ご自宅の片づけの優遇などもあり、家族の「終活」を包括的にサポートし、不安を解消する。

終活準備の状況

少子高齢化社会が進展する中、お葬式を含めた“終活”準備が重要となっている。

統計データによると、「葬儀業者の事前選定状況」について、「決めておらず,葬儀業者を選ぶための情報収集もしていない」が65.1%、また「葬儀業者を選定する時間的余裕の有無」については95.8%が「時間的余裕がなかった」と回答し、葬式に対する準備不足の状況が浮き彫りとなっている。

葬式に対する準備が必要でありながら、適切な準備を行う人の割合は非常に低く、これが家族の問題としてクローズアップされていることが伺える。(葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書:公正取引委員会)

終活に関わる多くの苦労の声

イオンライフでは、お客さまの以下のような声や相談を多数うかがってきた。

・「自分の夫が子供達に迷惑を掛けたくないと言っていたにもかかわらず、準備がままならないまま
ご逝去となり、子供達に苦労を掛けてしまった」

・「全く準備のない中で急な逝去に接し、どうしてよいか分からなかった」など

今後もこのような顧客の声を受け止め、役に立てるよう努めていく。

エンディングに向けた準備がもたらす“安心”

こういった現代における家族の状況に対し、「終活」としての逝去後も含めた準備は、以前より身近なものとなっており、イオンライフもそれに対するサービスに取り組んでいる。

今回の“そなえ割”では、「イオンのお葬式」コールセンターを通じた情報共有が可能となり、本人の遺志を家族と共有することが可能だ。

また、一口につき複数の会員証の提供を予定しており、これを家族間において共通で所持することにより、もしもの時に家族が有効に会員特典を利用できる。

これに加え、本会員制度を通じて、家族における“終活”のハードルを下げ、より気軽に終活について語り合える環境づくりにも繋がると考えている。

イオンライフ株式会社について

私たちを取り巻く環境は時代とともに大きく変化している。産業構造の変化、人口の都市圏集中化、高齢化にともない葬式や墓に対する価値観やニーズも大きく変わりつつある。

そういった中で、イオンライフ株式会社は2009年9月よりイオンリテール株式会社の一事業として葬祭事業に参入し、2014年9月には分社し、新会社となった。

イオンライフ株式会社の活動の根本にあるのは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という創業以来変わらぬ理念、そして「お客さま第一」の姿勢だ。

「イオンのお葬式」や、全国のイオンモールでの終活フェア開催など、お客さまの要望に応えたサービスを行なっている。

「イオンのお葬式」について

画像1: 「イオンのお葬式」について

「イオンのお葬式」は、「故人さまを敬う心、ご遺族をいたわる心、会葬者をもてなす心」の3つの礼をつくす心をすることを第一に葬儀を案内している。

お客さまの要望に応えるプランを価格も品質も明瞭なイオン価格でご用意し、また徹底的にコストを見直し、低価格を実現。

さらにお客さまには「総額見積り」を提示し、納得いただいたうえでお葬式を執り行っている。

品質面においては、140項目にわたる「葬儀サービス品質基準」を独自に定め、その主旨に賛同した葬儀社にイオンライフ株式会社の研修を受けてもらい、修了した葬儀社のみを「イオン特約店葬儀社」とし、葬儀を執り行っている。

今後も葬儀を中心に、お客さまに寄り添うサービスを提供していく。

画像2: 「イオンのお葬式」について

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