株式会社よりそう(本社:東京都品川区、代表取締役社長:芦沢雅治氏、以下 「よりそう」)は、2019年7月1日から8月31日にかけて、SBIインベストメントなど金融機関系ベンチャーキャピタル計6社を引受先とする第三者割当増資により、総額20億円の資金を調達したことを発表した。

今回の調達を通じ、事業の成長を加速するための人材採用および提供サービスの認知向上、時代のニーズに合った葬儀プランの提案、ライフエンディング・プラットフォーム確立に向けた新規事業開発に取り組み、人々の老後の不安を一元的に解消するサービスの構築を目指す。

画像: 葬儀ベンチャーのよりそう、金融機関系VC計6社より総額20億円の資金調達を実施 累積調達額は32.6億円に

■今回の資金調達の引受先
SBIインベストメント、ジャパン・コインベスト(運営者:三井住友トラスト・インベストメント株式会社)、新生企業投資、ナントCVC2号ファンド(南都銀行とベンチャーラボインベストメントが共同で設立したファンド)、山口キャピタル、AGキャピタル 計6社より引き受け

■直近の事業概要
同社は、2009年3月に設立後、2013年に「よりそうのお葬式(旧:シンプルなお葬式)」、「お坊さん便」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、2018年度末の累積お問い合わせ件数は、2014年度末に比べ「よりそうのお葬式」が約8倍、「お坊さん便」は約13倍に達している。近年は終活、葬儀、相続などのすべてが「ライフエンディング」を構成する要素であるという前提のもとビジネス構築を進め、2018年3月には葬儀周辺のサービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。2019年8月現在、加入することで葬儀・供養の特典が受けられる「よりそうメンバー制度」の会員は数万人規模まで成長している。

■今後の目標
日本における高齢者率は2017年時点で27.3%、2040年には35.3%に達すると言われる。一方、年金制度や社会保障制度の設計は変化に対応できておらず、結果として老後資金2,000万円不足問題や年金受給年齢の引き上げ、在宅介護の推進、おひとり様シニアの生活不安などが表面化している。これから老後を考える人々の「老後がこわい」という不安の声は日々高まる一方で、具体的な解決方法を提供するサービスの供給は追いついていない状況だ。同社はこれまでも、老後にまつわるニーズの変化をとらえた葬儀・供養サービスを提供することで老後の不安解消に寄与してきた。今後は既存サービスの強化に加え、相続や保険、ゆくゆくは介護などの幅広く老後に関わる領域への事業拡大を通じてライフエンディングを一連でカバーし、「老後がこわい」を解消するプラットフォームの構築を目指す。

今後の投資領域

上記の目標を達成するため、4度目となる今回の調達で得た資金は以下のような取り組みに投資していく。

①事業成長を加速するための人材採用
急速に進む高齢化社会において老後の不安解消は喫緊の課題である。社会の要請にこたえる成長を実現するため、2019年4月に取締役COOに篠崎新悟氏を迎え、経営体制を強化。これを皮切りに、新規プロジェクトの立ち上げや採用強化によって事業速度を高めていく。
同社は、ライフエンディング・プラットフォーム構築を狙うため、エンジニアやマーケティング、カスタマーサポートなどの幅広い職種において採用をさらに強化し、来年度末までに社員数を現在の2倍にあたる約200名にすることを目指している。

画像: 今後の投資領域

<篠崎 新悟氏 プロフィール>
2002年に新卒でアリコジャパン(現:メットライフ生命)に入社し、ダイレクトマーケティングビジネスに従事。2006年に株式会社リクルートに移り、住宅領域のポータルサイト(紙・webメディア)を展開するSUUMO事業に携わる。2014年に子会社である株式会社ホームプロの代表取締役社長に就任後、2017年より株式会社リクルートの戸建・流通・請負営業統括本部の部長を歴任。「社会の不」解消に取り組むため、2019年4月に株式会社よりそうのCOOに就任。

②提供サービスの認知向上
同社は、昨今の消費者ニーズの変化に向き合い、必要十分で小規模なプランを選択できる葬儀・供養サービスの提供によって老後の不安解消に貢献してきた。高齢化による葬儀参列者の減少や地縁の薄れを背景にこれらのサービスを必要とする方は増加傾向にあるものの、主な利用者層である50代から70代の方々に対しては現状のインターネットを中心としたマーケティングでは広く情報を伝えきれていない。より幅広い層における認知度を高めるため、紙媒体やマスプロモーションを始めとするオフラインマーケティングを強化していく。

③時代のニーズに合った葬儀プランの提案
核家族化や高齢化によって、葬儀は「多くの関係者に故人の死没を周知する大規模なイベント」から「家族と親しい人たちが個別に心のこもったお別れを行う小規模なイベント」へと変化している。同社では、時代のニーズに合わせた葬儀プランの開発を通じ、新たな葬儀・供養のあり方を提案していく。

④ライフエンディング・プラットフォーム確立に向けた事業領域の拡張
葬儀・供養・相続・介護など、幅広い領域で老後に不安を抱える人の声が顕在化している中、同社では、さらなる高齢化が進んでいく日本の今後を支えるため、現在手掛ける葬儀・供養サービスだけでなく、より広範なシニアライフに関わる領域へと事業を拡張し、すべての老後の不安を包括的に解消する仕組みとしてのライフエンディング・プラットフォームを構築していく。

出資者からのコメント

SBIインベストメント 廣田 航輝氏
少子高齢化が進む中、ライフエンディング・プラットフォームという壮大なビジョンを掲げるよりそうの成長を確信しております。今回の出資以降、当社グループの有する金融機関のネットワークを活用し、ネット葬儀社からライフエンディング・プラットフォーマーへとよりそうの更なる展開へと支援させて頂きます。

新生企業投資 郡司 亮氏
ライフエンディング市場は日本で確実に伸びていく市場であり、ユーザーである中高年の情報リテラシーの向上に伴い、価格の透明性が求められています。核家族化が進んでいく中で、家族葬などシンプルなお葬式への需要も高まっており、よりそうが提供するサービスに対するニーズは大きいと考えております。よりそう社は芦沢CEOをはじめとして、これまで不透明であったレガシー業界にインパクトを与え、健全なライフエンディング市場の発展を促す強い使命感に溢れたメンバーで運営されています。当社としましては、社会的な意義も大きい会社として、今後の成長をご支援していきたいと考えております。

ナントCVC2号ファンド 担当者
よりそう社は、芦沢社長をはじめとする強力な経営陣の下、ライフエンディング市場におけるプラットフォーマーとして大きく成長していくと確信しています。レガシー業界にテクノロジーを導入し、顧客が不安になる点とパートナー企業が不安になる点を丁寧に解消していくことで、より透明性のある葬儀を実現しています。彼らの人の気持ちによりそうビジネススタイルは、これからも多くの共感を生んでいくと思います。当ファンドとしては、今後の更なる成長の一助となるべく支援させて頂きます。

AGキャピタル 羽生 広氏
人生に終わりが有る限り、よりそうの事業に終わりは有りません。弊社はよりそうと金融分野での協業を視野に投資を決定しました。今回の増資でよりそうはお葬式の会社から金融を含む総合的なプラットフォーム企業に成長する事を期待してます。また、よりそうは『五反田バレー』発起人の一社でもあり、周辺のベンチャー企業との繋がりも職場環境の大きな魅力です。

■会社概要
会社名:株式会社よりそう
代表者:代表取締役社長 芦沢 雅治
設立:2009年3月
資本金:29億9,567万円(資本準備金含む)
社員数:100名
所在地:東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4F
URL:https://corp.yoriso.com
事業内容:インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供

■提供サービス
・よりそうのお葬式(https://kakuyasu-sougi.net
全国一律プランで提供する葬儀サービスです。一日葬や家族葬といった新たな葬儀形式を始めとした13プランを、必要十分で明瞭な内容で提供しています。
・お坊さん便(https://obousan.minrevi.jp/)
利用者数No.1の僧侶手配サービスです。全国1,300名のお坊さんと提携しており、菩提寺がない方でもお電話一本で法要を手配できます。
・よりそう(https://www.yoriso.com/)
終活から供養にかけて事前に備えることができる、ライフエンディングの総合ブランドです。加入すると葬儀・供養代金が割引になるメンバーシップ制度を特長としています。

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