画像: ユニクエスト、LINEで作る遺言作成サービスがリリースわずか2ヶ月で累計1万人を突破。今夏、法的に有効な機能追加予定。

インターネットでライフエンディング関連事業(「小さなお葬式」等)を展開する株式会社ユニクエスト(大阪市西区、代表取締役:重野心平氏)は、同社が運営する遺言作成サービス「タイムカプセル」のユーザー数が、5月25日時点で累計10,000人を突破した。同サービスは2020年3月25日にリリースし、わずか2ヶ月での達成となる。

LINEで遺言作成サービス「タイムカプセル」とは

「タイムカプセル」は、デジタルだからこそ実現できた、手軽で新しい遺言作成サービス。「伝えておくべきこと」や「最期の意思」を、必要な相手に必要なタイミングで伝えることができるというもの。遺言を自動作成できるWEBサービスとしては、日本初となるそう。※

※本件の遺言とは、「最期の意思をとりまとめたもの」という広義の意味を指します。民法に定める「遺言書」の作成にあたっては専門家への相談を推奨します。

▶使い方が分かるサイトはこちら https://timecap.jp/
▶サービスのプレスリリースはこちら https://00m.in/KkBsa

「タイムカプセル」の特長

  • 特長① LINEで手軽に作成できる
  • 特長② 一人ひとりに合わせて「遺すべき」項目をカスタマイズ
  • 特長③ 必要な時に必要な情報を、必要な相手に共有

“遺言のイメージが変わる新しさ” と “デジタルの利便性・手軽さ”

画像: “遺言のイメージが変わる新しさ” と “デジタルの利便性・手軽さ”

遺言のイメージが変わる新しさ” と ”デジタルの利便性・手軽さ” が、予想以上に多くの方に響き、ニーズにフィットしたと考えているとのこと。従来の遺言は、その煩雑さゆえ作成者の心理的ハードルが高いという課題があったが、「タイムカプセル」はそのニーズを捉え、LINEを入口とした手軽さ、進捗率の見える化や、入力のしやすさにこだわり、課題を解決。

また一般的な遺言作成年齢よりも若い世代である40代・50代からも利用されていることから、「タイムカプセル」で従来の遺言を作成する年齢幅・間口を広げることができたと考えているという。

7月の法改正に向けたアップデートで、「タイムカプセル」はさらに便利に

画像: 7月の法改正に向けたアップデートで、「タイムカプセル」はさらに便利に

2020年7月から自筆証書遺言を法務局に預けることができるようになる。これまで遺言書は自宅や弁護士事務所などで保管されていたが、法務局での保管制度を利用することで管理コストの削減ができ、また紛失や改ざんの心配がなくなるため、自筆証書遺言がこれまで以上に一般化すると考えられている。

現状の「タイムカプセル」は法的効力がなく、「最期の意思をとりまとめたもの」という広義の意味での遺言を残すサービスだが、法改正に合わせて法的に有効な遺言書の作成をサポートする機能を、今夏に向けてリリース予定とのこと。 誰もが「もしもの時」に備えて安心して過ごせる世界のために、「タイムカプセル」はサービス改善拡充に努めていくという。

株式会社ユニクエスト
所在地:大阪府大阪市西区靱本町1-6-3
代表取締役:重野 心平 
設立:2006年08月01日
事業内容:インターネットメディアの企画・開発、Eコマースソフトウェアの企画・開発
「『不透明』を『透明』に」という企業理念の下、創業したITベンチャー。
公式サイト:https://www.uqo.jp/


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