画像1: 「香典キャッシュレス」システム実証試験 今春実用化へ

2019年10月1日に「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始されて約4ヶ月。キャッシュレス決済が徐々に浸透しつつあるなか、新潟県では「香典キャッシュレス」のシステム開発が進んでいる。

同県では、昨年より産学官が連携して「キャッシュレス葬儀」のシステム開発を推進しており、2020年1月15日、システム開発を担当するIT企業のアイビーシステムと、開発を支援する県、県の外郭団体・にいがた産業創造気候(NICO)、新潟大学、斎場の関係者が集まり、システムの実証試験を行なった。

このシステムは、葬儀に関わる香典や供物の手配を電子商取引(EC)サイトで完結できるもので、葬儀費用のキャッシュレスから一歩踏み出した、香典のキャッシュレスだ。

参列者は、事前にECサイトで香典や供物、供花などをクレジットカードを使って購入する。葬儀当日は、ECサイトで購入時に発行されたQRコードを受付で読み取らせることで、記帳に代わる操作を行なう。

香典は葬儀会社を通じて喪主に渡される。また、香典返しやお礼状の送付などに必要な参列者リストは、葬儀会社がシステムからダウンロードして喪主に提供する。

画像2: 「香典キャッシュレス」システム実証試験 今春実用化へ

実証実験で好評だったのは、葬儀前の事前決済サービスだ。

現在は葬儀に参列できない場合、香典の送付には主に現金書留が使われているが、ECサイトで香典を購入できる仕組みがあれば、葬儀参列の機会が多い企業の社長などを中心に利用が増えると見込まれている。

一方で、葬儀会社側も、供花など物品の請求処理や、喪主からの香典返しに必要な参列者リストの作成を電子データに基づいて対応できるため、労力を大幅に削減できるメリットがある。

アイビーシステムは、今回の実証実験の結果を踏まえてシステムを改良し、参列者と葬儀会社へのメール送信機能などを付加した上で、2020年春をめどに商品化を進める。

心理的な抵抗を払拭できるかが
今後の利用拡大への鍵

目下、政府は2025年までに国内のキャッシュレス決済比率を40%に引き上げる目標を掲げ、キャッシュレス化を推進している。

葬儀費用は、クレジットカードで支払いたいという喪主のニーズや、消費税率引き上げに伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」などの後押しによって、クレジットカード決済に対応する葬儀会社が徐々に増えつつある。

同じエリアの葬儀会社で料金やサービスの質に差があまりなければ、ポイント還元やメリットを感じてクレジットカード決済に対応している葬儀会社を選ぶという人も出てくるだろう。

一方で、香典は現金のやりとりで行なうものという概念が未だ根強く、弔意を電子決済で表すことへの心理的な抵抗を払拭できるかが今後の利用拡大への鍵となる。

実証試験に参加した人からは、「香典キャッシュレスの普及には葬儀場で実際にスマホで支払う光景が見えることの必要性だ」との声もあった。

しかし、スマホを操作してQRコードを読み取って支払う方法は、葬儀場で行うにはオペレーションが繁雑で、混雑が発生する懸念も大きく、決済端末の導入は置く場所や費用負担の問題もある。そのため、当面はクレジットカードでの事前決済が主流になると推測される。

キャッシュレス化の流れが加速する中、香典キャッシュレスも利便性がさらに向上し、長年の慣例を変えることへの抵抗が薄まれば、本格的な普及へつながると見られるため、今後の動向に注目が集まる。

「新潟発」香典キャッシュレス、今春導入へシステム開発
ー 2020年1月20日付@NEWS越後より

▼香典がキャッシュレス化されれば、領収書も不要になりますね!

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