石材業界唯一の経済産業省公認団体「全国石製品協同組合(以下「全石協」)(東京都港区、理事長 太田明氏)」は、消費者を対象にした「お墓の悩み事」についてのアンケート調査を実施した。

アンケート結果サマリー

  • お墓の所有者の悩み事の第1位は、「お墓の継承者がいない」が21.0%でトップ。その内の30.9%は「お墓の撤去」を検討している。
  • お墓の所有者が「所有しているお墓を移転、撤去等を検討」は85.5%が、「検討していない」という結果となった。
  • お墓の非所有者でお墓を検討中の74.1%は「相談する相手が判らない」と回答している。

調査概要

【調査対象】全国 45才代以上 男女
【調査期間】2019年2月8日~2019年2月28日
【調査方法】インターネット調査
【有効サンプル数】 1,683名(お墓の所有者1,297名、非所有者で購入を検討をしている386名)

調査結果

現在お墓に関して悩んでいることは何ですか?(お墓を所有している方への質問)

お墓に関する悩みで最も多い回答は「お墓の継承者がいない」で全体の21.0%、次いで「お墓の維持費」15.2%、「お墓が遠い」13.9%、「お墓の手入れが行き届かない」12.0%という結果となった。
お墓そのものを継続して管理して行けるかという切実な悩みが最も多くを占める結果となり、2位以降は、お墓を維持する上での悩みが多い傾向となった。

画像: 現在お墓に関して悩んでいることは何ですか?(お墓を所有している方への質問)

お墓の改葬(お墓の引越し)やお墓の撤去を今後検討していますか?(お墓の所有者への質問)

お墓の所有者が、改葬(お墓の引越し)を検討している割合は4.0%、お墓の撤去を検討している割合は10.5%となりました。全体では、85.5%の方が、「検討していない」という結果となった。

画像1: お墓の改葬(お墓の引越し)やお墓の撤去を今後検討していますか?(お墓の所有者への質問)

一方、お墓の所有者の悩みで「継承者がいない」と回答した方の割合を調べたところ、改葬は4.4%と全体と比較して大きな差がないものの、「お墓の撤去」の割合は30.9%となり、継承者に関する悩みを抱えていない人と比較して検討する方が大幅に増える結果となった。

画像2: お墓の改葬(お墓の引越し)やお墓の撤去を今後検討していますか?(お墓の所有者への質問)

お墓を探す場合に相談する場所はどこですか?(お墓を所有していない方への質問)

お墓の非所有者がお墓を探す際に相談する場所は、「相談する相手が判らない」が74.1%で最多となり、約3/4の方が、お墓を購入しようとする時に相談する場所がないと回答した。続いて、「家族・親族」が13.5%、「お寺・住職」が4.7%となり、お墓のプロである「石材店」は1.3%となった。

画像: お墓を探す場合に相談する場所はどこですか?(お墓を所有していない方への質問)

まとめ

昨今社会問題となっている「少子高齢化」がお墓の所有する方にとってもお墓の継承者問題として課題となっていることが調査結果に表れる結果となり、継承者問題を抱える人が解決策として「お墓の撤去」を想起する割合が高いことがわかった。

一方でお墓の継承者問題と改葬(お墓の引越し)については、当アンケート調査上では、関連性は見られなかった。また、8割以上の所有者は特にお墓の移転・撤去など考えてなく今のお墓を継承し続ける方向でいることが伺える。

お墓を所有していない人でお墓の検討をしている方に向けた質問では、お墓を探す際に「相談する相手が判らない」という悩みが圧倒的に多いことがわかった。これは「お墓」という商品が一般的な商品・サービスと比較し、広告宣伝による露出の少なさと、一生に一度購入するか否かのものであるが故の結果ではないかと推察される。

以上のことから、お墓を所有することで悩んでいる消費者に対しては、継承者問題に呼応する商品・サービスやソリューション(問題解決する仕組み)の開発が必要であると考えられる。

「全国石製品協同組合」(全石協)とは

全国石製品協同組合(全石協)は、全国47都道府県の石材会社及び同関連会社が結集し強力な組織化と連携のもと石材業界の指導的役割を担うとともに、消費者ニーズへの的確な対応と石材業界の健全な発展を目指す団体。日本人が大切にしてきた供養文化を守るべく、消費者に正確な情報を提供し、石材業界の健全な発展を目指している。

【商号】全国石製品協同組合(経済産業省認可 2012004情第5号)
【設立】2012年11月22日
【所在地】東京都港区芝大門2丁目9番14号5階
【運営サイト】いいお墓探し!お墓の引越しドットコム


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