相続・贈与プラットフォーム「レタプラ」を開発・提供する株式会社FP-MYS(本社:東京都港区、代表取締役:工藤崇氏)が、2018年1月に特許庁へ出願していたレタプラ(以降レタプラβ版)について国内優先権主張出願制度を活用し、特許庁へサービスのビジネスモデル特許の出願を完了させた。

2018年1月のレタプラβ版の特許出願後の開発、およびユーザ―への提供から、より専門家が相続の相談と向き合ううえで必要不可欠な機能を実装し、2018年10月、専門家とエンドユーザーを繋げるレタプラ本編(以降レタプラBiz)として提供を開始していた。

画像: 2018年10月に提供を開始したレタプラBizのロゴマーク

2018年10月に提供を開始したレタプラBizのロゴマーク

2018年11月20日、レタプラβ版およびレタプラBizに加え、2019年にかけて開発を予定している諸機能を一括の特許出願案とし、当初の出願から1年間の猶予期間に追加申請が認められる「国内優先権主張出願制度」を活用し、2018年1月時点での特許として出願した。

今後、レタプラを活用・導入を検討している士業・金融機関・保険会社などの利用企業に、より良いサービスを提供すべく、更なる改善に向けて開発を進めていき、京都や北海道を始めとした地域展開についても随時発表していく方針である。

株式会社FP-MYS

相続・贈与プラットフォーム「レタプラ」のプラットフォーム

画像: 相続・贈与プラットフォーム「レタプラ」のプラットフォーム
画像: レタプラの操作画面

レタプラの操作画面


「いいね!」すると最新情報をお届けします。


ニュースレター


葬祭業専門ハイクラス人材サービス 登録受付中!


This article is a sponsored article by
''.