大手の参入や多店舗化で
業界内の競争が激化
6月28日(木)・29日(金)の2日間にわたり、横浜市西区のパシフィコ横浜において、国内最大級の葬祭サービス・ライフエンディングサポートシステムの総合展示会＆シンポジウム「フューネラルビジネスフェア2018」（綜合ユニコム株式会社主催）が開催された。
今年で22回目を数える同イベントは、高齢化社会が進む中で葬儀業界内でも注目度が高く、来場者数は二日間で延べ11,767人と、数多くの葬儀業界関係者が集まった。会場が賑わいを見せる中、今年度のイベント内容について主催となる綜合ユニコム株式会社の吉岡真一部長に話を伺うと、今業界内である変化が起こっているという。
「葬儀の件数は増加していますが、葬儀の受注件数が増えていると感じている葬儀社は意外と少ないようです。死亡者数は年々増加傾向にありますが、伸び率は前年比102％か103％です。前年が1,000件のエリアなら、今年は30件の増加となりますが、他の地域から出店してきた葬儀社にそれ以上の件数を奪われてしまうといったケースが増えています。また、大手企業の参入が業界内の競争をより激化させ、葬儀だけでは経営が成り立たない葬儀社も目立ち始めています」
綜合ユニコム株式会社の吉岡真一部長
中小規模の葬儀社が
生き残りをかけ提携へ
地域に根差した中小規模の葬儀社にとっては、多店舗展開を進める葬儀社や大手企業による同地区への出店は死活問題。そこで、生き残りをかけた取り組みのひとつとして、葬儀以外のサービス事業を始めるケースが増えてきているという。
「以前にも増して仏壇の販売や霊園の紹介、墓石販売に力を入れる企業も出てきています。また、生前からお客様との付き合いを深めるために、介護事業やデイサービスを展開するなど、まさにライフエンディングをキーワードにして、トータルサービスを提供することが必要になっているようです」
そこでフューネラルビジネスフェア2018では、新たに「埋葬サービスゾーン」を開設した。
「家族葬で費用を抑えたとしても、その後に墓石や霊園の費用まで用意できないという方は少なくありません。そこで注目されたのが納骨堂ですが、これは宗教法人でなければ作ることができない。また、樹木葬や海洋散骨も増えてきていますが、葬儀社単体で運営するにはリスクがある。そこで、納骨堂や樹木葬などを行っている事業社と提携・タイアップして、葬儀と埋葬をパッケージ化したプランを提供する企業が徐々に現れています」
アライアンスといった企業同士の協力なども積極的に行われるようになり、さまざまなサービスを展開する動きは今後活発化していくことが予想される。その中で、埋葬サービスは外せないコンテンツとして注目されているそうだ。
「価格ではなく”対応力”で集客をはかる企業が増えている」と吉岡部長
介護からペットまで
多角化する葬儀サービス
もうひとつ、今年度から新しく新設されたのが、『ペット葬祭サービスゾーン』だ。今や家族として扱われるようになったペットの存在を忘れてはならないと吉岡部長は話す。
「お客様から『ペットの葬儀はできないか』という声が増えてきているそうです。これまではペット葬の単価が低く、扱わない葬儀社も多かったのですが、増え続ける需要に無視できなくなってきています。ペットゾーンの出展者に話を伺うと、ブースに葬儀社からの問い合わせが数多くあるようで、反応は上々ですね」
時代の変化とともに葬儀に対する価値観が変わりつつある今、既存の葬儀サービスにはない価値を創造すべく、各社の連携が進む葬儀業界。生前の介護やペットの相談事など、葬儀のビフォーアフターまでを含めたサービスを提供し、顧客との信頼関係を深めようと、業態を超えた提携による事業の多角化はさらに加速しそうだ。
<会社概要>
綜合ユニコム株式会社
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